授業名:超域展開力・研究倫理
担当教員:瀬戸山 晃一(京都府立医科大学医学研究科教授、大阪大学招聘教授)
Texted BY: 国際公共政策研究科 2015年度生 猪口 絢子

 近頃、研究者の研究不正、研究費不正がメディアで大きく取り上げられていますが、研究に携わっているものの、まだ学生身分である大学生・大学院生には、どこか遠い世界の出来事のように感じられてしまいます。しかし大学生、特に大学院生は学生といえども研究者の端くれであり、自分の研究には必ず「責任」がつきまといます。研究者の卵である学生の段階で、研究倫理について学ぶことが非常に重要だということに疑問の余地はありません。とはいえ、どのようなことがOKでどのようなことがNGなのか、そういった指導は、多くの場合、ほとんどないのが現状です。実際私自身の研究科にも、研究倫理そのものについて考える授業はありません。剽窃(ひょうせつ:コピペのことです)がダメなのは知っているけれど、それ以外に研究者の卵として知っておくべきことは何なのか、何のために研究をするのか・・・大学院生活が始まったばかりの私には、まさに今、必要な授業でした。

 授業は全5回。そのうち3回は外部講師(山本洋一大阪大学医学部附属病院准教授、井上悠輔東京大学医科学研究所助教、一家綱邦京都府立大学医学研究科学内講師)による講義、残り2回は担当教員による講義の形式がとられました。講義形式といっても、超域生(と先生)は皆おしゃべりなので、先生の講義の間にも質問が出るわ出るわ。さらに受講生は毎回課題として、授業で得た知的洞察や議論に対するコメントを提出します。そのコメントはTAさんのとりまとめにより他の受講生全員に公開され、受講生はそれに目を通して次の回の授業に臨みます。超域の教育目標のひとつに「多様な分野の受講生同士の相互の知的刺激」とありますが、このように授業の内外で活発に議論が行われたことで、全5回を通してまさに知的刺激の絶えない授業となりました。
 授業では、研究上の倫理問題を「研究倫理」と「研究者倫理」と区別して考えました。「研究倫理」とは研究内容の倫理性、「研究者倫理」とは研究手続の倫理性(研究費不正、剽窃の防止など)を指します。

「研究倫理」:私の研究が、誰かを傷つけてしまうかも?

 「研究倫理」については、授業では主に医学臨床研究の例をとりあげて検討しました。医学における研究は直接「人」を対象とするものが多いため研究が人に与える影響のイメージがつきやすく、研究の倫理性がとりわけ問われる分野です。それに対して、人ではなく社会を研究対象とする社会科学分野を専攻する私にとっては、「研究者倫理」は身近に意識すべきものであっても、「研究倫理」には注意を払う必要があまりないのでは、とはじめは思っていました。しかし、授業を通して、「研究倫理」は社会科学分野にも大きく関係のあるテーマであることが分かりました。

 「研究倫理」の検討が必要な研究は、侵襲や介入を伴う研究です。侵襲とは、研究目的で行われる行為によって、研究対象者の身体または精神に傷害又は負担が生じることをいい、介入とは、研究目的で人の健康に関する様々な事象に影響を与える要因の有無又は程度を制御する行為をいいます。医学臨床研究では、侵襲や介入が伴いうることは容易に想像ができますが、社会科学分野である私の研究についてはどうでしょうか。

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 私はコンゴ民主共和国の紛争について研究を行っていて、紛争の被害を受けた地元の方々にインタビュー調査をすることを計画していました。しかしこのインタビューは、レイプや暴行、略奪を受けた被害者のトラウマを掘り返すということであり、相手を傷つけてしまう可能性、つまり侵襲性があると言えるのです。

 医学臨床研究には、厚生労働省の研究倫理指針やベルモントレポートなど様々なガイドラインや、研究の倫理性を審査する委員会が設けられており、授業でもそれらを参照しました。しかしそれらは社会科学分野についてほとんど触れていません。社会科学分野においても、上述したトラウマを掘り返す、侵襲性のあるインタビュー調査が行われる可能性は往々にして存在します。また、自民族中心的で他民族に対して侵襲性のある文化人類学研究は過去に日本でも実在し、現在も訴訟が続いているケースもあります。ガイドラインが不足しているからこそ、医学のような自然科学分野だけでなく、社会科学分野の研究者も「研究倫理」についてより深く考える必要があるのです。

「研究者倫理」:剽窃(コピペ)以外にしてはいけないことって?

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 一方、「研究者倫理」については、利益相反の事例を取り上げました。研究において生じる利益相反とは、研究者が学外の団体と協力して研究を行う際に生じた協力先との間の経済的な利益と、本来研究者が持つ研究・教育機関の一員としての責任とが衝突する状態を「利益相反」と言います。例えば、外部の企業への技術指導を依頼され兼業としている教授が、授業や教授会などの本業をないがしろにすること。後の研究で当該企業の製品ばかりを発注・利用することなどが利益相反に当たります。もちろん研究者が協力者との間に経済的利益関係を持つこと自体は問題ではありませんし、むしろ研究の発展に大きく役立ちます。しかしそうした関係はときに、企業との過度な癒着による研究不正や、研究者のもとで学ぶ学生に対する教育の質の低下などの弊害を引き起こす可能性もあるのです。

 授業では、それならば誰が研究にお金を払うべきなのか、という議論に話が及びました。企業でないなら国家でしょうか。しかし、国家は大学の学問の自由を脅かしうる存在であることが、戦前戦中における政府に対して批判的な学者や共産主義的思想の学者に対する弾圧の歴史、そして現在の文系大学縮小案からも見て取れます。研究に社会的意義があるのかどうか、何が善なのかという判断を、国家ばかりに任せるのは非常に危険なことなのではないでしょうか。だからこそ、「研究倫理」を審査するための制度は、法律ではなく法的拘束力のない指針であるガイドラインにとどまっているのだと思います。

 研究者は、企業でも国家でもない、「何か」のために研究をするべきということを改めて肝に銘じました。今のところの私の答えは「社会のため」ですが、それでは「社会」は誰のことを指すのでしょうか。この「何か」が何なのか、研究者それぞれが考えていく必要があります。私がパターナリスティックに「社会的意義がある」と考えている研究は、本当に社会の役に立つのでしょうか。私にとっても、これは今後も考え続けていかなければならないテーマだと思います。

 以上、研究者が、卵の段階で熟考しておくべきことが満載の授業でした。

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